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資格外活動許可は、本来の在留資格の活動をしていることが前提です。休学や卒業の後、扶養を外れた家族滞在など、許可があっても働けない場面と、企業に関わる罰則・両罰規定を整理しました。

1年を超えて海外にいる予定なら、出国の前に再入国許可を受けておく必要があります。みなし再入国許可との違いと、期限・在留期限について注意したい点を解説します。

2025年12月にオーストリアとの協定が発効し、日本の社会保障協定は24か国になりました。日本で払った年金を海外で受け取るための条件と、協定による加入期間の通算、脱退一時金の注意点を解説します。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のまま、倉庫内の作業や学んだ内容と関係のない仕事を主に任せていると、更新の際に不許可となるおそれがあります。特定技能1号への切り替えを考える理由と、ご家族・外食業・永住への影響など、事前に確認したい点を解説します。

特定技能の在留申請では、出入国在留管理庁が公開している「提出書類一覧表」を申請書類と一緒に提出します。この一覧表は令和8年に入ってから何度も改定されていて、外食業分野の提出書類一覧表（第3表）も内容が変わっています。 当事務所で、令和8年6月...

審査完了メールが届くと、「あと14日ある」と安心される方が少なくありません。ところが、審査完了メールの案内どおり14日以内に動いても、間に合わない場合があります。特例期間の終わりが先に来る場合です。 在留期限を過ぎてから結果が出た方は、特例期...

特定技能外国人を雇用している企業様から、「入管から決算について確認の書類が届いた。債務超過になっているが、どうすればよいか」というご相談をいただくことがあります。 特定技能の受入企業には、経営の安定性が求められています。外国人に給与を払い...

特定技能外国人を雇用している企業様が、入管から「今後も外国人を雇い続けられるか」の説明を求められることがあります。そのときに提出するのが、税理士などの専門家が作成する特定技能の評価書（報告書）です。 「どんな内容を書けばよいのか分からない...

飲食料品製造業の特定技能2号試験では、複数の作業員を指導しながら工程を管理した実務経験2年以上が必要です。単に食品工場に2年間勤めていればよい、という要件ではありません。 以前は、試験後6か月以内に実務経験が2年に達する見込みでの受験も認めら...

入管庁が他省庁と合同で不法就労の立入調査を行う方針と報じられました。報道の内容、入管職員が同行する理由、雇用主の罰則と、今から確認しておきたいことを解説します。