【特定技能・外食業】提出書類一覧表から「飲食店営業の営業許可証」が外れました

特定技能の在留申請では、出入国在留管理庁が公開している「提出書類一覧表」を申請書類と一緒に提出します。この一覧表は令和8年に入ってから何度も改定されていて、外食業分野の提出書類一覧表（第3表）も内容が変わっています。

当事務所で、令和8年6月1日版と、現在入管庁のホームページに掲載されている最新版（10月1日改定）を項目ごとに比べました。この記事では、外食業分野で特に気を付けたい「営業許可証」の項目についてご紹介します。

特定技能 外食業の提出書類一覧表から「営業許可証」の項目が外れました

対象は、特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請で使う「外食業分野に関する必要な書類」です。

6月版では、No.3に「飲食店営業の営業許可証又は届出書の写し」が載っていました。最新版の一覧表には、この項目が載っていません。

この書類を出す必要があるかどうかを、一覧表だけで判断するのは避けたほうが安心です。営業許可の名義が所属機関と異なる場合など、事情によっては説明を求められることも考えられます。迷ったときは、申請先の地方出入国在留管理局にご確認ください。

在留期間の更新申請の場合

在留期間の更新申請では、外食業専用の表ではなく、「全分野（農業・漁業除く）」の第3表を使います。こちらは令和8年10月9日に差し替えられているため、更新申請の際も最新版を入管庁のホームページから取り直してください。更新申請の流れや必要書類は「特定技能の在留期間更新｜必要書類と申請サポート」でもご案内しています。

外食業で特定技能外国人を雇用している企業様へ

提出書類一覧表は、申請のたびに入管庁のホームページから最新版を取り直すことをおすすめします。古い版を使うと、表の番号や項目番号がずれてしまい、書類の確認や補正の手間が増えるおそれがあります。

たかやま行政書士事務所では、外食業分野をはじめ、特定技能の在留資格認定・変更・更新申請をサポートしています。最新の様式での書類作成や、提出書類のチェックでお困りの際は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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出典：

• 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」（提出書類一覧表）」
• 出入国在留管理庁「特定技能制度」更新情報