留学生や「家族滞在」の方は、資格外活動許可を受けて、アルバイトやパートとして働くことがあります。在留カードに許可の記載があるので、雇う企業様も「この方は働ける」と考えて採用されることが多いと思います。
ただ、資格外活動許可は、留学や家族滞在といった本来の活動をしていることが前提の許可です。休学や卒業などで前提が崩れると、許可の記載が残っていても働けない場合があります。
この記事は、資格外活動許可で働く外国人を雇っている、または雇おうとしている企業の担当者様に向けて、確認したい要件と、要件に合わないまま働いてもらった場合の罰則を整理したものです。
結論：まず押さえておきたい5つのポイント
- 資格外活動許可は、本来の在留資格の活動を妨げない範囲で、ほかの仕事を認める許可です。
- 留学生の包括許可は、週28時間以内（学校の長期休業中は1日8時間以内）が上限です。
- 休学中や卒業・退学の後は、許可の記載が残っていても働けないことがあります。
- 「家族滞在」の方は、扶養を受ける配偶者・子としての活動が本来の活動です。
- 要件に合わない就労をさせた企業は、「知らなかった」だけでは処罰を免れない場合があり、会社にも罰金刑が科される規定があります。
※この記事は一般的な解説です。個別の方が働けるかどうかは、在留カードや在籍の状況などを確認したうえで判断が必要です。
資格外活動許可とは
「留学」や「家族滞在」などの在留資格では、その在留資格の活動に属しない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をしてはならないとされています（入管法第19条第1項）。業として行うものではない講演の謝金など、法務省令で定める報酬は除かれます。
そのうえで、本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で、相当と認めるときに、出入国在留管理庁長官がほかの活動を許可できるとしています（同条第2項）。これが資格外活動許可です。
包括許可と個別許可の違い
資格外活動許可には、働く先を特定しない「包括許可」と、働く先や仕事の内容を定めて個別に出す「個別許可」があります。
| 在留資格 | 包括許可の上限 | 個別許可の例 |
|---|---|---|
| 留学 | 1週について28時間以内（教育機関の長期休業期間は1日について8時間以内） | 就業体験を目的とするインターンシップで、週28時間を超える場合など |
| 家族滞在 | 1週について28時間以内 | 包括許可の範囲を超える活動をする場合 |
個別許可でも、本来の在留資格の活動を阻害しないことが前提である点は変わりません。
資格外活動許可の要件
出入国在留管理庁は、資格外活動許可の要件（一般原則）として、次のような点を挙げています。
- その仕事をすることで、本来の在留資格の活動が妨げられないこと
- 本来の在留資格の活動を、現に行っていること
- 法令違反や、風俗営業に関係する活動でないこと
- 素行が不良でないこと
このほかにも要件があります。全体は出入国在留管理庁の「資格外活動許可について」のページでご確認ください。企業様にとって特に大切なのは、2つ目の「本来の活動を現に行っていること」です。
資格外活動許可があっても働けない場面
休学中
休学中は、学校に在籍していても、教育を受けるという「留学」の本来の活動をしていません。そのため、資格外活動許可の前提を欠くと考えられ、アルバイトを続けることには注意が必要です。
卒業・退学の後
出入国在留管理庁のQ&A（Q45）は、留学生に対する包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効としています。卒業後、どの教育機関にも在籍していない場合は、在留期限が残っていてもアルバイトは認められません。
就職が決まって在留資格を変更するときの扱いは、就職が決まった留学生の資格外活動と新しい在留カードの記事にまとめています。
扶養を外れた「家族滞在」
「家族滞在」は、扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動のための在留資格です（入管法別表第一の四）。働く時間や収入が増えて扶養を受ける立場でなくなると、本来の活動にあたらなくなるおそれがあります。フルタイムで働くことを考えている場合は、仕事の内容に合った在留資格への変更を検討します。家族滞在ビザの概要もあわせてご覧ください。
企業が知っておきたい罰則と両罰規定
事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています（入管法第73条の2第1項。いわゆる不法就労助長罪）。令和6年の法改正により、令和9年4月1日からは5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられます。
同条第2項は、外国人が資格外活動許可を受けていないことなどを知らなかったことを理由として、処罰を免れることはできないと定めています。ただし、過失がないときは、この限りではありません。
さらに、法人の従業員などが法人の業務に関してこの罪を犯したときは、行為者のほか、法人にも罰金刑が科されます（同法第76条の2。両罰規定といいます）。現場の担当者の判断で雇った場合でも、会社の問題になり得るということです。
企業が今から確認しておきたい3つのこと
1. 在留カードの在留資格と資格外活動許可の記載
採用のときに、在留資格、在留期間の満了日、資格外活動許可の記載を確認し、記録しておきます。
2. 本来の活動を続けているか
留学生なら、休学や卒業・退学の予定がないか。家族滞在の方なら、扶養を受ける立場に変わりがないか。採用後も、節目ごとに確認しておくと安心です。
3. 働く時間の管理
包括許可の上限を超えないよう、シフトと実際の労働時間を記録しておきます。学校の長期休業期間の扱いも、本人の学校の学則で確認します。
よくある質問
在留カードに資格外活動許可の記載があれば、確認は十分ですか？
記載だけでは十分とはいえません。休学や卒業など、本来の活動をしていない状態になると、記載が残っていても働けないことがあります。
卒業した留学生に、入社までアルバイトを続けてもらえますか？
卒業後、どの教育機関にも在籍していない場合、留学生として受けた包括許可でアルバイトをすることは認められません。入社までの在留資格は、内定後の入社待ちのための特定活動などを含めて確認します。
家族滞在の方を、正社員として雇うことはできますか？
資格外活動許可のままフルタイムで働いてもらうことは想定されていません。仕事の内容に合った在留資格へ変更できるかを、学歴・職歴や仕事の内容から確認します。
要件に合わない状態で働いてもらっていたと分かったら、どうすればよいですか？
状況によって取るべき対応が変わります。まずは働いてもらうのを控え、在留カードや在籍の状況、これまでの勤務時間を整理したうえで、早めにご相談ください。
留学生から正社員に採用する場合は、何が必要ですか？
仕事の内容に合った就労の在留資格への変更が必要です。留学から技術・人文知識・国際業務への変更の記事で、申請時期の考え方などをまとめています。
まとめ
資格外活動許可は便利な仕組みですが、本来の活動をしていることが前提です。許可の記載だけで判断せず、在籍の状況や扶養の状況、働く時間まで確認することが、企業を守ることにつながります。
外国人スタッフの在留資格の確認は当事務所へご相談ください
たかやま行政書士事務所では、次のようなご相談を承っています。
- 雇っている、または雇う予定の外国人の在留資格と、働ける範囲の確認
- 留学生・家族滞在の方を正社員として採用するための在留資格の変更
- 要件に合わない状態に気づいたときの対応の整理
たかやま行政書士事務所へのお問い合わせ・ご相談はこちらからお送りください。
在留資格・外国人雇用・各種手続きのご相談はお気軽に
初回相談は30分無料（原則オンライン）。
どの手続きが必要か分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
お電話をご希望の場合は、メールフォームにお電話番号とご希望の日時を3つほどご記入のうえお送りください。こちらからご連絡いたします。
受付時間：平日 9:00〜18:00
メールフォームは24時間受け付けています（返信は営業時間内に順次）
パソコンの方はQRコードからLINEを追加できます。
あわせて読みたい記事
参考にした公的情報
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q45
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条・第73条の2・第76条の2・別表第一
※本記事は令和8年11月6日時点の公表情報に基づいています。一般的な解説であり、個別案件の判断に代わるものではありません。