2026年8月– date –

令和7年10月16日から在留資格「経営・管理」の許可基準が改正されました。資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上の雇用など5つの改正点と、すでに在留している方への3年間の経過措置を行政書士が解説します。

令和8年1月の閣議決定で特定技能1号の受入れ見込数は805,700人に再設定されました。全19分野の充足率、外食業の受入れ停止と審査状況、企業が今すべき対応を行政書士が解説します。

出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。永住許可について「特に慎重な審査を行う必要がある」と、初めて明記しています。あわせて、独立生計要件や国益要件も大幅に厳格化されました。特定技能外...

特定活動ビザのうち「医療滞在」は、日本の医療機関で治療を受ける外国人と、その身の回りを支える同伴者を受け入れるための在留資格です。本記事では、制度の概要、申請の流れ、必要書類をわかりやすく解説します。 医療滞在・同伴者の特定活動ビザとは ...

日本に永住するフィリピン人女性が、米国で入院した姉を見舞うため緊急面接予約を申請。約2週間でビザを取得し、約3週間後に渡航した事例を紹介します。

この記事の結論生活指導のルールには、合理的な理由が必要です。「管理しやすいから」という理由だけでは不十分です。門限や外泊禁止、反省文などは、私生活の不当な制限と評価されるおそれがあります。そのため、宿舎の広さとルールの内容を点検しましょ...

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、マーケティングなど、専門知識や外国文化に基づく能力を生かして働くための在留資格です。申請では、本人の学歴・職歴、実際の仕事内容、雇用条件、会社の事業内容を一体と...

令和8年4月15日以降、「技術・人文知識・国際業務」の一部申請では、業務で使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になる場合があります。すべての技人国申請が対象ではありません。会社のカテゴリーと、実際に担当する業務を確認して判断...

2026年8月20日以降、特定技能2号の在留諸申請では、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）」の提出が必要です。この書類では、2号特定技能外国人が実際に担当する業務、技能実習生・特定技能1号との職務の違い、指導を受ける対...

出入国在留管理庁は2026年8月4日、省令改正案を公表しました。具体的には、対象は在留資格「特定技能2号」を持つ熟練した技能の外国人材です。在留期間の区分に、新たに「5年」を加える内容です。今後はパブリックコメント(意見公募)の手続きを経ます。な...