出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。永住許可について「特に慎重な審査を行う必要がある」と、初めて明記しています。あわせて、独立生計要件や国益要件も大幅に厳格化されました。特定技能外国人をはじめ、将来的に永住を目指す方や、その雇用企業様にとって影響の大きい内容です。本記事では、改定案の主なポイントと今後のスケジュールを解説します。
何が変わるのか
永住許可の要件は、入管法第22条第2項で次の3点と定められています。素行が善良であること。独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。そして、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることです。これら法律上の要件自体に、変更はありません。ただし、今回の改定案では、審査の運用基準が大きく引き上げられています。
独立生計要件 ― 収入は「日本人世帯超え」へ
現行のガイドラインでは、「日常生活で公共の負担にならず、将来安定した生活が見込まれること」とされています。改定案では、これを「日本人と同等水準以上の経済条件」へと引き上げます。具体的には、世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入」を、継続して上回る収入が必要になります。これまでの目安は、単身者で年収300万円程度でした。改定後は、実質的にこれより高いハードルとなる見込みです。
年金要件を新たに追加
将来受け取る年金額についても、新たな基準が加わります。日本人世帯を上回る収入で「30年間厚生年金に加入していた水準」の受給見込額に達しているか。この点が、新たな審査のポイントとなります。
国益要件も明確化
国益要件については、新しい考え方が明記されます。「積極的かつ具体的に国に利益をもたらす必要がある」というものです。あわせて、一定水準の日本語能力も考慮要素に加わります。日本の制度・ルールへの理解も、同様に考慮されます。義務教育期間の子がいる場合は、その子の就学状況も審査の対象です。
特定技能外国人や雇用企業様への影響
特定技能から永住を目指すケースなど、多くの外国人材にとって影響があります。収入要件のハードルが上がることが予想されるためです。特に扶養家族が多い世帯では、これまでより高い年収水準が必要になるかもしれません。なお、具体的な基準額は、今後の正式なガイドライン公表を待つ必要があります。企業様にとっても、外国人材の待遇改善は重要な課題です。キャリアパスの整備も、将来の永住支援を見据えるうえで欠かせません。
今後のスケジュール
今回の改定案は、まずパブリックコメント(意見公募)にかけられます。期間は2026年8月4日から9月3日までです。そのうえで、10月に正式な改定が行われる方針です。適用時期は、要件によって異なります。収入要件は2026年10月に施行されます。適用は2026年4月以降の申請分からとなる方針です。年金要件や日本語能力要件など、その他の項目は2027年4月からの適用が見込まれています。
企業様・外国人材の方へ
現時点では、まだ改定案の段階です。具体的な基準額なども、今後の正式発表を待つ必要があります。ただし、永住を目指す方にとっては、早めの準備が重要です。ご自身のケースへの影響が気になる方はいらっしゃいませんか。特定技能外国人の永住支援を検討中の企業様も、ぜひたかやま行政書士事務所までご相談ください。
出典: 出入国在留管理庁「『永住者』の適正化に係るパブリック・コメントの実施について」／時事通信(2026年8月4日配信)