特定技能1号で働く外国人女性の社員が妊娠し、つわりで仕事を休むことになった。このような場面で、会社の担当者様から「給与が出ない間の生活はどうなるのか」「どの書類を誰が書けばよいのか」というご相談をいただくことがあります。この記事では、健康保険(協会けんぽ)の傷病手当金を申請するときの流れと、よく混同される「母性健康管理指導事項連絡カード」との違いを、企業の担当者様向けに整理します。
母健連絡カードは「働き方の配慮」を伝える書類です
結論から申し上げると、母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)は、傷病手当金の申請書の代わりにはなりません。
母健連絡カードは、医師や助産師から受けた指導の内容を、会社に正確に伝えるための書類です。上の欄は医師等が記入し、一番下の「指導事項を守るための措置申請書」の欄は、働いている本人が記入して会社に提出します。
会社は、この申し出を受けたら、指導事項を守れるように必要な措置をとることが男女雇用機会均等法で義務付けられています。つわりの場合の措置としては、次のようなものが例に挙げられています。
- 休業(入院による治療など)
- 勤務時間の短縮
- においがきつい・換気が悪い・高温多湿など、つわりを悪化させる環境での作業の制限
- 長時間その場を離れられない作業の制限、休憩の配慮
つまり、母健連絡カードは「会社に配慮をお願いするための書類」であり、休業中のお金を受け取るためには、別に傷病手当金の申請が必要です。
つわりで休業したときの傷病手当金の支給要件
傷病手当金は、業務外の病気やケガで仕事ができず、給与が受けられないときに、健康保険から支給されるお金です。協会けんぽでは、次の4つの条件をすべて満たすと支給されるとしています。
- 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
- 医師などの意見をもとに、仕事に就くことができない(労務不能)と認められること
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと(最初の3日間は「待期」といい、4日目から支給の対象になります)
- 休業した期間について、給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます)
支給額の目安は、1日あたり「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額÷30×3分の2」です。支給される期間は、支給開始日から通算して1年6か月までです。
つわりが対象になるかは、協会けんぽが判断します
妊娠そのものは病気ではないため、つわりで休んだからといって必ず支給されるわけではありません。妊娠悪阻(にんしんおそ:食事や水分がとれないほど症状が重く、治療が必要な状態)のように、医師が治療を要すると判断し、「労務不能」と意見を書いた場合には、認められやすくなります。
最終的に支給するかどうかは協会けんぽが判断します。認められなかった場合、会社に独自の制度がなければ、休業中は無給となる点にご注意ください。外国人社員の方には、申請前にこの見通しを伝えておくと、後のトラブルを防げます。
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傷病手当金支給申請書は4枚、3者が記入します
協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」は4ページで構成されており、記入する人が分かれています。

| ページ | 記入する人 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1〜2ページ目 | 被保険者(本人) | 本人の情報、振込先口座、申請期間など |
| 3ページ目 | 事業主(会社) | 申請期間中の出勤状況と、給与などの支払状況の証明 |
| 4ページ目 | 療養担当者(医師) | 傷病名、労務不能と認められる期間、症状・経過など |
申請の流れ
- 休業の期間が過ぎてから、本人が1〜2ページ目を記入します。
- 病院で4ページ目に、医師の「労務不能」の意見を書いてもらいます。
- 会社が3ページ目に、出勤した日と給与の支払状況を記入します。証明日は申請期間が終わった後の日付にします。
- 4枚をそろえて、協会けんぽの支部へ提出します。
傷病手当金は、休業した期間が過ぎてから「後払い」で申請する仕組みです。休業が長引く場合は、1か月ごとなど区切って申請すると、生活費の空白が長くならずに済みます。
企業の担当者様が確認しておきたいこと
- 社会保険料:つわりによる休業は、産前産後休業とは違い、社会保険料の免除の対象にはなりません。休業中に本人負担分をどう徴収するか、事前に本人と取り決めておく必要があります。
- 出産手当金との関係:産前休業に入ると、出産手当金の対象になります。同じ期間に両方は受けられず、出産手当金が優先されます(傷病手当金の方が多い場合は差額が支給されます)。
- 不利益な取扱いの禁止:妊娠やつわりによる休業を理由に、解雇や雇止めなどの不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。
- 在留資格の面:休業が長くなる場合は、在留期間の更新や入管への届出の際に、休業の経緯を説明する場面があります。そのような場面に備えて、母健連絡カードや診断書の写しなどを保管しておくと安心です。
手続の役割分担と、当事務所のサポート
傷病手当金など社会保険の給付手続は、社会保険労務士の業務です。行政書士は、在留資格の面からのアドバイスと、外国人社員の方への母国語での説明・連絡のサポートを担当します。
制度の説明は日本語でも分かりにくく、外国人社員の方が「書類を出したのにお金が出ない」と不安になってしまうこともあります。当事務所では、ベトナム語での説明・連絡のお手伝いや、休業中・休業後の在留資格に関するご相談をお受けしています。妊娠中の外国人社員の対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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