犯罪歴がある場合でも、必ずアメリカ旅行ができないというわけではありません。ただし、ESTAで渡航できるのか、ビザ申請が必要になるのかは、過去の内容や申請状況によって変わります。
「昔に犯罪歴があるけれど、アメリカに旅行したい」「ESTA(電子渡航認証)の申請でひっかかってしまった」というご相談は、実は少なくありません。
結論から言うと、過去に犯罪歴があっても、正しい手続きを踏めばアメリカ入国は可能です。今回は、当事務所が実際にサポートしたケースをもとに、その流れをご紹介します。
なぜESTAではなくビザ申請が必要になるのか
アメリカには「ESTA(電子渡航認証)」という、事前にオンライン申請するだけで渡航できる簡易な制度があります。ただし、過去に犯罪歴がある方は、このESTAの審査を通過できないことがほとんどです。
その場合、通常の「ビザ申請」という、より正式な手続きに切り替える必要があります。ビザ申請では、大使館・領事館に対して自分の状況を詳しく説明し、審査を受けることになります。
実際のご相談内容
今回ご依頼いただいたのは、日本国内で過去に犯罪歴のある女性の方でした。ご家族と一緒にハワイへ旅行に行きたいというご希望でしたが、過去の犯罪経歴があるため、ご自身での手続きに不安を感じてご相談にいらっしゃいました。
当事務所でサポートした主なポイントは、次の2点です。
①過去の犯罪内容と、現在は更生していることの説明
どのような経緯があったのかを正確に整理したうえで、その後どのように生活を立て直し、更生してきたかを、書類として筋道立てて説明しました。
②渡航目的を具体的に説明
今回の渡航で「ハワイで何をするのか」を、できる限り具体的に書類にまとめました。旅行の目的や計画があいまいなままだと、審査する側も判断がしづらくなります。逆に、目的がはっきりしていることは、審査を通過するうえで大きなプラスになります。
結果と審査期間
審査には約8か月かかりましたが、一度目の申請で無事にVISA発給の許可が下りました。
これだけの期間がかかるということは、それだけ念入りに調査・確認が行われているということでもあります。だからこそ、最初の申請でどれだけ丁寧に、正確に状況を説明できるかが重要になります。
当事務所が選ばれる理由
アメリカ渡航ビザ、特に犯罪歴がある方の渡航手続きは、専門的な知識と経験が必要なため、対応していない法律事務所も多いのが実情です。当事務所では、こうした特殊なケースについても数多くサポートしてきた実績があります。
「過去に何かあったから、もうアメリカには行けない」とあきらめる前に、一度ご相談ください。状況によっては、しっかりとした準備によって道が開けることがあります。
ご相談は個別の事情によって手続きや見通しが異なります。まずは無料相談にてお気軽にお問い合わせください。
