【令和8年3月27日発表】特定技能1号（外食業）の受入れ停止措置とは？行政書士が分かりやすく解説
令和8年3月27日、特定技能制度において大きな動きが発表されました。
外食業分野における特定技能1号外国人の受入れについて、令和8年4月13日以降、一部の申請が停止される措置が取られます。
本記事では、制度のポイントと実務への影響を分かりやすく解説します。
目次
■ なぜ受入れ停止措置が取られるのか？
外食業分野の特定技能1号の在留者数は、
- 約46,000人（令和8年2月末時点）
- 上限：50,000人
と、上限に迫っており、2026年5月頃には上限超過が見込まれる状況となっています。
このため、入管法に基づき、在留資格認定証明書（COE）の交付停止措置が実施されることとなりました。
農林水産省HP【https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html】■ いつから停止されるのか？
令和8年4月13日以降に受理される申請から対象となります。
■ 具体的な影響（重要ポイント）
① 在留資格認定証明書（COE）申請
- 4月13日以降 → 不交付（実質ストップ）
- 4月13日以前 → 上限内で順次審査（ただし大幅遅延の可能性あり）
② 在留資格変更（他の在留資格 → 特定技能）
- 4月13日以降 → 原則不許可
- ただし例外あり：
- 技能実習（給食製造）修了者
- 特定活動（移行準備）からの移行者
③ 特定活動（移行準備）への変更
- 原則：不許可
- 例外あり（既存案件など）
④ 在留期間更新
- 通常通り可能（影響なし）
■ 実務上の重要ポイント（行政書士視点）
今回の措置により、以下の影響が強く出ます。
- 海外からの新規受入れがストップ
- 企業の採用計画に大きな影響
- 申請タイミングが極めて重要
- 既存外国人の転職・変更は慎重対応が必要
特に、4月13日を境に制度が大きく変わるため、早めの判断が求められます。
■ 今後の対応の考え方
企業側
- 既存人材の定着強化
- 他の在留資格の検討（技人国など）
- 次の受入れ枠拡大を見据えた準備
外国人本人
- 転職のタイミングに注意
- 在留資格の選択肢を広げる
■ 今後どうなる？
今回の措置は一時的な停止ですが、今後は以下が予想されます。
- 分野別の上限管理の強化
- 受入れ枠の見直し（増加の可能性）
- より計画的な採用が必要な時代へ
■ まとめ
- 外食業の特定技能1号は上限間近
- 2026年4月13日以降は新規受入れが大幅制限
- 既存案件・例外対応がカギ
「いつ申請するか」で結果が変わる重要な局面です。
■ ご相談はこちら
特定技能の受入れ可否や今後の対応については、個別判断が必要です。
制度の最新動向を踏まえて、最適なご提案をいたします。
たかやま行政書士事務所
行政書士 高山 義三
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